【海外FXの税金ガイド】ばれない抜け道は？確定申告のやり方や税金対策も解説

海外FXの税金の仕組みがわからず、不安を抱えている人も多いと思います。

この記事では、海外FXの税金の課税対象になるタイミングや国内FXと海外FXの税金の違い、ばれない抜け道があるのかについて詳しく解説しています。

また、海外FXで使える税金対策もいくつか紹介しているため、海外FXで稼げるようになってきたという人は必見です！

なお、自分に合った海外FXが知りたい人、海外FXのおすすめ業者が知りたい人はぜひこちらの記事を参考にしてください。

海外FXは税金がかかる

海外FX業者で取引をした場合も、居住地が日本であれば、海外FX分の税金を支払う義務があります。

海外FXでかかる税金は所得税・住民税・復興特別所得税の3つです。それぞれの税率は以下のとおりです。

国税庁の公式ホームページによると、FX取引による差益について、「一般的には、雑所得として総合課税の対象＋課税総所得金額に応じた税率（超過累進税率）で課税される」と公表されています。

なお、海外FXで得た利益は雑所得に分類され、金額によってかかる税金の金額も異なります。

雑所得：所得の分類の中の一つ。FXによる所得は雑所得に分類される

海外FXの税金がかかるタイミング

海外FXで税金がかかるタイミングは、取引の利益が確定した時です。

実際に取引を終了して利益が確定するまでの含み益だけでは課税の対象とはなりません。（法人口座の場合には含み益も課税対象となる）

海外FXは雑所得なので、税金の対象となるのは年内（1月1日から12月31日まで）の所得です。海外FXの税金が取引完了時にかかることを踏まえると、利益を確定するタイミングには注意が必要です。

海外FXの税金は利益がいくらからで課税対象になる？

海外FXの税金は確定申告の際に支払われるので、課税条件は個人の立場によって異なります。

ここでは大きく2つのパターンについて解説します。

なお、どちらのパターンでも、「住民税」に関しては、金額に関わらず利益が出た時点で課税されます。

サラリーマン等の給与所得者

サラリーマン等の給与所得者は、海外FXを含む給与所得以外の所得が年間20万円を超えた場合に確定申告の必要があります。

給与所得以外の所得の例は以下のとおりです。

海外FXの雑所得（海外FXの利益−経費）と、その他の給与所得以外の利益が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。

なお、海外FXの所得は雑所得に分類されるため、1月1日から12月31日の間の所得で計算する点に注意しましょう。

20万円を超えてしまいそうな人はこちらを見て税金対策を考えましょう。

個人事業主や専業主婦等の給与所得者

個人事業主や専業主婦等の給与所得者は、1年の総所得である年間所得が48万円を超えた場合に確定申告の必要があります。

基礎控除が適用されているので、控除額の48万円以内の場合は確定申告の対象となりません。

48万円を超えてしまいそうな人はこちらを見て税金対策を考えましょう。

年金受給者は条件を満たすと非課税

年金受給者の場合、一定の条件を満たしていれば、「確定申告不要制度」を受けることでき、非課税の対象となります。

政府広報オンラインによると、「公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる」「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である」の2点を満たしていた場合、「確定申告不要制度」の対象となります。

国内FXと海外FXの税金の違い

国内FXと海外FXは税金の課税方法・税率が異なります。

国内FXと海外FXでは税金の仕組みが大きく異なるので、国内FX経験者は、特に確認が必要です。

主な違いは以下の3点です。

それでは、詳しく見ていきましょう。

課税方法の違い

国内FXと海外FXの税金の大きな違いは課税方法の違いです。

海外FXは総合課税、国内FXは申告分離課税が適用され、税金の納付方法が大きく変わります。

海外FXと国内FXの税金の納付方法を確認しておきましょう。

海外FXの税金納付法【総合課税】

海外FXの税金納付で使われるのは、総合課税制度です。

総合課税：各種の所得金額を合計して所得税額を計算する方法

日本では所得が上がるごとに税率が高くなる超過累進税率制度が採用されています。そのため、所得を累計する総合課税では、申告分離課税よりも税率が高くなる場合が多いです。

その結果、総合課税が採択されている海外FXは、国内FXと比べて税率が高くなりがちです。

詳しい税率については、後述の「税率の違い」で詳しく解説していきます。

国内FXの税金納付法【申告分離課税】

国内の税金納付で使われるのは、申告分離課税制度です。

申告分離課税：他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税を行う方法

先述の通り、申告分離課税の方が総合課税よりも税率が低くなりがちです。そのため、国内FXは海外FXと比べると税制上優遇されていると言えます。

税率の違い

海外FXと国内FXでは、税率も異なります。

海外FXが約15％~55%の累進課税なのに対し、国内FXは一律20.315%です。

詳しく見ていきましょう。

海外FXの税金に適用される税率

海外FXの税金に適用される税率は15~55％程度の累進課税です。

所得金額に対しての税率と控除額を以下の表にまとめました。

課税される所得金額	税率（住民税込み）	控除額
1,000円 から 194万9,000円まで	15％	0円
195万円 から 329万9,000円まで	20％	97,500円
330万円 から 694万9,000円まで	30％	427,500円
695万円 から 899万9,000円まで	33％	636,000円
900万円 から 1,799万9,000円まで	43％	1,536,000円
1,800万円 から 3,999万9,000円まで	50％	2,796,000円
4000万円 以上	55％	4,796,000円

課税される所得金額	税率 （住民税込み）	控除額
1,000円 から 194万9,000円まで	15％	0円
195万円 から 329万9,000円まで	20％	97,500円
330万円 から 694万9,000円まで	30％	427,500円
695万円 から 899万9,000円まで	33％	636,000円
900万円 から 1,799万9,000円まで	43％	1,536,000円
1,800万円 から 3,999万9,000円まで	50％	2,796,000円
4000万円 以上	55％	4,796,000円

上記の税率に加えて、「復興特別所得税」として、所得税×2.1%（＝0.105%~0.945%）が課税されます。

海外FXに適用される税率をまとめると、以下のとおりです。

海外FXの税金は所得金額によって変動するので、よく確認しておきましょう。

国内FXの税金に適用される税率

国内FXの税金に適用される税率は一律20.315%です。

国内FXに適用される税率は以下のとおりです。

FXの所得（FXの利益−経費）が329万9,000円までは海外FXの方が税率が低い（約20.21%）ですが、329万9,000円を超えてくると国内FXの方が税率が下がります。

損失の繰り越しができない

海外FXは国内FXとは違い損失を翌年以降に繰り越せません。

損失繰越：過去に発生した損失を当年の利益と相殺すること

例えば、FXで1年目に300万円の損失・2年目に700万円の利益が出た場合をシミュレーションしてみましょう。

国内FXと海外FXを比較すると、損失繰越の重要性がわかります。

税制上は国内FXの方が条件が良いですが、海外FX業者は大量のボーナスが提供されていたり、破格のレバレッジを提供していたりするので、うまく活用すれば税金負担額以上を稼げます。

海外FXの税金簡単シミュレーション

ここでは海外FXの税金の仕組みをシミュレーションします。

自分の環境に当てはまるパターンを見て、海外FXの税金について理解を深めましょう。

年収500万円のサラリーマンが、海外FXで150万円の利益を得た場合

年収500万円のサラリーマンが海外FXで150万円の利益を得た場合、納税金額は約96万円となります。

計算方法は以下のとおりです。

扶養内の専業主婦が海外FXで100万円の利益を得た場合

扶養内の専業主婦が海外FXで100万円の利益を得た場合、納税金額は約8万円となります。

計算方法は以下のとおりです。

扶養内の専業主婦の場合、基礎控除額である48万円を超えてしまうと確定申告が必要になります。この場合は、海外FXで100万円の利益を上げているので確定申告が必要です。

次に海外FXの確定申告のやり方を解説します。確定申告をしっかり行わないと脱税になってしまう場合があるので、よく理解しましょう。

海外FXの税金でばれない抜け道はない

海外FXでも脱税しようとすると、すぐにばれてしまう可能性が高く、海外FXでばれない抜け道はない、と考えるのが無難です。

なかには、海外FXは国内FXと違って本社が海外に存在するため、脱税してもばれないのではと考える人もいるでしょう。実際に、脱税している人も少なくありません。

しかし、金融機関での入出金データは残るため、海外FXであっても脱税はばれてしまう可能性が高いです。

そのため、海外FXで税金が高いと感じるようであれば、節税することが一番安全にできる税金対策といえます。具体的な海外FXの税金対策に関しては、後ほど詳しく解説しています。

海外FXで脱税がバレる理由

海外FXで脱税がバレる理由はいくつかあります。以下は、海外FXで脱税がバレる理由をまとめたものです。

1つずつ詳細を見ていきましょう。

海外FXの入出金は足がつくから

海外FXで脱税がバレる理由の1つは、海外FXの入出金は足がつくからです。

海外FXで取引する際の口座への入金や出金は、基本的に国内にある金融機関を経由しておこなわれています。そのため、海外FXでの取引であっても、日本の金融機関に入出金の記録が残っている状態になります。

金融機関を経由している場合、税務署は入出金のデータを容易に確認することができます。その際、申告していない海外FXでの利益があると、脱税がばれてしまいます。

国外送金等調書が発行されるから

海外FXで脱税がバレる理由の1つは、国外送金等調書が発行されるからです。

「国外送金等調書」とは、金融機関を経由して国内外へ送金した場合、送金先の金融機関に税務署長への発行の提出が求められる書類のこと。

国外送金等調書には、送金者の名前生年月日、口座番号、相手国名、送金目的などが明記されており、海外FXの場合は、取引をおこなった日の翌月末に発行されます。

また、海外FX取引において国外送金等調書が発行されるのは、100万円以上の送金があった場合のみであり、高額な出金をおこなうと税務署に通知されます。

そのため、100万を超える出金をした場合は、脱税をしているかどうかはすぐにばれてしまいます。

CRSがあるから

海外FXで脱税がバレる理由の1つは、CRSがあるからです。

CRSとは、「共通報告基準」のことであり、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準の1つです。

この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

国税庁より

日本はもちろん、海外FX会社でも代表的なセーシェル共和国（XMTrading・FXGT）、オーストラリア（Vantage・Axiory）を含む計108か国がCRS参加国となっています。

CRS参加国は非移住者が金融口座を所有していないかを確認し合い、海外の口座から入出金などがあった場合に、その情報を報告することを定めています。

もしも銀行などを経由せず利益を出金することができたとしても、海外FX会社側が各国の税務署へ報告しているため、脱税しようと思っても、結果ばれてしまいます。

海外FXの税金が会社にばれないようにする方法

ここでは、海外FXの税金が会社にばれないようにする方法について解説します。海外FXの税金が会社にばれてしまう原因の1つは、確定申告による住民税が考えられますが、対策さえすれば、会社にばれないようにすることは可能です。

確定申告は特別徴収ではなく普通徴収

海外FXの税金が会社にばれないようにする方法の1つ目は、「確定申告は特別徴収ではなく普通徴収」にすることです。

海外FXでの利益が20万円を超えた場合は、自分自身で確定申告をする必要があります。その際、確定申告書第2表の住民税に関する項目では、特別徴収ではなく「普通徴収」（自分で納付）を選択して申告するようにしましょう。

項目	普通徴収	特別徴収
徴収方法	会社が給与から住民税を天引きして納付	納税者が自分で納付
徴収回数	毎月（年12回）	年4回（6月、8月、10月、1月）
手続き	会社が代行	納税者（市区町村からの納付通知書を使用）

普通徴収の場合、確定申告書に記載した現在の住所に住民税決定通知書が届くことになるため、会社には届きません。そのため、海外FXの税金が会社にばれる不安は軽減されることでしょう。

所得が20万円以下ならば確定申告をしない

海外FXの税金が会社にばれないようにする方法の2つ目は、「所得が20万円以下ならば確定申告をしない」ことです。

海外FXでの利益が20万円を超えていない場合、確定申告をおこなう必要はありません。そのため、確定申告で海外FXがばれるというリスクはありません。

経費として認められるものは利用し、20万円以内に収められるかも検討すると良いでしょう。

海外FXをしていることを隠す

海外FXの税金が会社にばれないようにする方法の3つ目は、「海外FXをしていることを隠す」ことです。

海外FXの税金が会社にばれないようにするためには、まず、海外FXでトレードしていること自体を会社で話さない方が良いでしょう。会社の同僚や知人に話すことで、あっという間に広まってしまう可能性も考えられます。

特に、海外FXで大きな利益を得た際には、周りに自慢してしまいたくなってしまうことでしょう。しかし、海外FXの税金を会社にばれたくない場合は、会社にかかわる人には話さない方が良いです。

海外FXの確定申告のやり方を解説

ここでは海外FXの確定申告のやり方を丁寧に解説します。

実際に海外FXの確定申告の書き方を写真付きで解説しているので、確定申告でお困りの人はぜひご覧ください。

確定申告に必要なもの

確定申告には複数の書類などを用意する必要があります。確定申告を始める前にまずは必要なものを揃えましょう。

給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付または確定申告書を提出する際の提示が不要ですが、確定申告書を作成する際には引き続き給与所得の源泉徴収票が必要です。税務署等へお越しになる際には忘れずにお持ちください。

国税庁より引用

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットについて詳しく紹介します。

海外FXの確定申告【青色申告】

青色申告は不動産所得・事業所得・山林所得がある人が利用可能です。控除額が高く税制面で有利な一方、手続きや書類などが白色申告と比べて面倒です。

海外FXの確定申告【白色申告】

白色申告は誰でも利用可能です。青色申告よりも記載内容がシンプルで簡単です。会社員や投資初心者のほとんどは白色申告を利用しましょう。

確定申告の手順

海外FXの税金対策を解説

ここでは海外FXの税金対策を解説します。

海外FXは税率が高く感じた方も多いと思いますが、経費計上等の税金対策を行うことで、海外FXの課税金額をグッと下げることが可能です。

海外FXの税金対策として、以下の3点を紹介していきます。

経費計上

海外FXの税金対策の1つは経費計上です。

海外FXの税金は、総収入から必要経費を引いた利益にかかるので、経費でどれだけ節税できるかは重要です。

海外FXの税金対策として経費に計上できるものは以下のとおりです。

海外FXのトレードに関連するものは費用として計上できます。

所得控除の活用

海外FXの税金対策の2つ目は所得控除制度の利用です。

所得控除：納税者の生活に合わせて一定の額までは課税しない制度

利用できる所得控除の例は、以下のとおりです。

控除	条件	控除金額
基礎控除	すべての人に適用	最大48万円
社会保険料控除	納税者本人や同一生計の親族の社会保険料を支払っている	社会保険料の全額
配偶者 控除	所得が48万円以下の配偶者 納税者本人の合計所得が 1,000万円以上	最大38万円
配偶者 特別控除	所得が48~133万円の配偶者 納税者本人の合計所得が 1,000万円以上	最大38万円
医療費 控除	1年間に支払った医療費が一定額を超えている	最大200万円
生命保険料控除	生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払っている	最大12万円

控除	条件	控除金額
基礎控除	すべての人に適用	最大48万円
社会保険料控除	納税者本人や同一生計の親族の 社会保険料を支払っている	社会保険料の全額
配偶者控除	所得が48万円以下の配偶者 納税者本人の合計所得が1,000万円以上	最大38万円
配偶者特別控除	所得が48~133万円の配偶者 納税者本人の合計所得が1,000万円以上	最大38万円
医療費控除	1年間に支払った医療費が一定額を超えている	最大200万円
生命保険料控除	生命保険、介護医療保険、個人年金保険 の保険料を支払っている	最大12万円

この他にも寄付金控除などの制度があるので、利用できる所得控除制度を調べて少しでも節税に励みましょう。

ここからはそれぞれの所得控除について詳しく解説していきます。

基礎控除

基礎控除：国民全員が利用できる所得控除

基礎控除で控除できる金額は48万円です。年間の所得が48万円以下の場合は基礎控除で所得がゼロと見なされるので、税金がかかりません。

社会保険料控除

社会保険料控除：健康保険や年金などの公的保険料を支払った場合に利用できる所得控除

社会保険料控除では社会保険料の全額が控除されます。配偶者や子供、親などの親族の保険料を支払っている場合、その全額も控除の対象になります。

配偶者控除

配偶者控除：納税者に所得税法上の「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる所得控除

配偶者控除では、最大38万円が控除されます。

納税者本人の合計所得	控除額
900万円以下	38万円
900万~950万円	26万円
950万~1,000万円	13万円

納税者本人の合計所得	控除額
900万円以下	38万円
900万~950万円	26万円
950万~1,000万円	13万円

控除対象配偶者の条件は以下にまとめました。

配偶者特別控除

配偶者特別控除：配偶者の所得が48万円を超えても段階的に適用される控除

配偶者特別控除では、最大38万円が控除されます。

対象	控除を受ける納税者本人の 合計所得
配偶者の年間所得	900万円以下	900~950万円	950万~1,000万円
48万~95万円	38万円	26万円	13万円
95万~100万円	36万円	24万円	12万円
100万~105万円	31万円	21万円	11万円
105万~110万円	26万円	18万円	9万円
110万~115万円	21万円	14万円	7万円
115万~120万円	16万円	11万円	6万円
120万~125万円	11万円	8万円	4万円
125万~130万円	6万円	4万円	2万円
130万~133万円	3万円	2万円	1万円

対象	控除を受ける納税者本人の合計所得
配偶者の 年間所得	900万円以下	900~950万円	950万~ 1,000万円
48万~95万円	38万円	26万円	13万円
95万~100万円	36万円	24万円	12万円
100万~105万円	31万円	21万円	11万円
105万~110万円	26万円	18万円	9万円
110万~115万円	21万円	14万円	7万円
115万~120万円	16万円	11万円	6万円
120万~125万円	11万円	8万円	4万円
125万~130万円	6万円	4万円	2万円
130万~133万円	3万円	2万円	1万円

配偶者特別控除を受けられる条件を以下にまとめました。

医療費控除

医療費控除：1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用される控除

医療費控除では、支払った医療費から10万円(または所得の5%のいずれか低い方)を引いた金額が控除されます。

医療費控除の対象となるのは治療費だけではなく、電車やバスでの通院費や処方箋で発行された薬、薬局で購入した薬でも医療費控除が適用されます。

生命保険控除

生命保険控除：生命保険、介護保険、個人年金保険に支払った保険料に対する控除

生命保険控除では、最大4万円分の控除がされます。

金額は以下の計算によって決定されます。

所得税
年間保険料額	控除額
2万円以下	保険料全額
2万~4万円	保険料÷2＋1万円
4万~8万円	保険料÷4＋2万円
8万円以上	4万円

所得税
年間保険料額	控除額
2万円以下	保険料全額
2万~4万円	保険料÷2＋1万円
4万~8万円	保険料÷4＋2万円
8万円以上	4万円

住民税
年間保険料	控除額
1万2,000円以下	保険料全額
1万2,000 ~3万2,000円	保険料÷2＋6,000円
3万2,000 ~5万6,000円	保険料÷4 ＋1万4,000円
5万6,000円以上	2万8,000円

住民税
年間保険料	控除額
1万2,000円以下	保険料全額
1万2,000~3万2,000円	保険料÷2＋6,000円
3万2,000~5万6,000円	保険料÷4＋1万4,000円
5万6,000円以上	2万8,000円

損益通算

海外FXの税金対策の3つ目は損益通算の利用です。

損益通算：事業の損失を、他の事業の利益と相殺できる制度

海外FXで損益通算した場合の例は以下のとおりです。

海外FXの節税の1つですが、損益通算ができる対象は限られています。

海外FXで得た利益の税金には気をつけよう

海外FXの税金について、シミュレーションや海外FXの税金対策を踏まえ詳しく解説しました。

海外FXは高レバレッジや低スプレッドなど魅力の多い反面、税制面では国内FXの方が優遇されています。しかし、海外FXの税金対策の方法と海外FXの税金制度を理解すれば、かかる税金を必要最低限に抑えられます。

また、海外FX業者の中には元手ゼロでトレードに挑戦できるキャンペーンを実施していたり、高いレバレッジによって少額のトレードで大きな利益を得ることも可能です。キャンペーンやレバレッジを利用すれば、税金で取られても十分手元に残るようにトレードすることも可能でしょう。

以下の記事では、おすすめの海外FX業者をランキング形式で紹介しています。海外FXで十分に稼ぐには、業者選びはとても重要です。ぜひ参考にしてください。