海外FXで法人化する意味はない？メリットや注意点、目安をわかりやすく解説

海外FXでの取引を法人化することには、多くの注意点が存在しますが、状況によっては大きな節税効果を得られる手段です。

特に、年間利益が一定額を超える場合や、安定的な利益を出せるトレーダーにとっては、法人化が有利になることがあります。しかし、法人化にはコストや手間がかかるため、全ての人にとってメリットがあるわけではありません。

この記事では、海外FXの法人化のメリットやデメリットを分かりやすく解説し、どのような状況で海外FXを法人化を検討すべきかをお伝えします。

海外FXで法人化する理由は「節税」

海外FXで事業を法人化する最大の理由は、節税するためです。

個人でFX利益を得た場合、利益はそのまま個人所得となり、以下の表で表すような累進課税（所得税＋住民税）となり、最大約55%もの高税率が適用されます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 194万9,000円まで	15％	0円
195万円 から 329万9,000円まで	20％	97,500円
330万円 から 694万9,000円まで	30％	427,500円
695万円 から 899万9,000円まで	33％	636,000円
900万円 から 1,799万9,000円まで	43％	1,536,000円
1,800万円 から 3,999万9,000円まで	50％	2,796,000円
4,000万円 以上	55％	4,796,000円

一方、法人化すれば利益は法人所得となり、法人税等の実効税率は約30～34%前後（中小法人、所得800万円以下部分15%・超過部分23.2%＋地方税等）に抑えられます。つまり高所得になるほど、個人より法人のほうが税率を低く安定させやすいのです。

また、法人化すると経費にできる範囲が広がることも節税理由の一つです。法人は個人事業では認められない支出も経費として計上でき、課税所得を圧縮できます。さらに損失の繰越控除や損益通算の点でも法人化に利点があります（詳細は後述）。

このように税制面での優遇が、海外FXトレーダーが法人化を検討する主な動機となっています。

海外FXで法人化する目安に関しては、こちらで解説しているので参考にしてください。

海外FXで法人化するメリット

海外FXを法人することで、様々なメリットを得ることができます。海外FXを法人化するメリットは大きいので、安定した収益をあげられるようになったら法人化を考えましょう。

海外FXで法人化するメリットは以下の5点です。

経費にできるものが増える

海外FXで法人化した場合、個人事業主の場合よりも経費にできる範囲が広くなります。

個人事業主で経費できるものについては以下の通りです。

海外FXを法人化することで、上記の経費に加えて、経費の範囲も広くなります。

新しく経費にできるものも追加されるものは以下のとおりです。

海外FXで個人事業主になるメリットについて、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

税率が一定で高くなりにくい

個人のFX利益は累進課税で税率が15～55%と利益増加に伴い重くなります。しかし、海外FXの法人化を行えば、税率は22.40%から36.80％までに抑えられるのでお得です。

利益が大きくなるほど法人のほうが税負担率を低く抑えられるメリットがあります。

口座の種類	個人口座	法人口座
所得形態	雑所得	事業所得
税率	5～45％の所得税+10 の住民税	19～23.2％の法人税+地方法人税、法人住民税、法人事業税
最大税率	55%	およそ30～35％

最大10年の損失の繰越控除が出来る

個人事業主の場合、海外FXは国内FXと違い繰越控除が行えません。しかし、海外FXを法人化すれば、最大10年の損失の繰越控除ができます。

損失繰越：過去に発生した損失を当年の利益と相殺すること

そのため、海外FXを法人口座にすることによって、個人口座よりも税負担を軽くできる可能性があります。

以下の記事では、海外FXの繰越控除について詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

損益通算がしやすくなる

個人事業主の場合、海外FXは「雑所得」に区分され、給与所得や事業所得と損益を合算できません。

損益通算：事業の損失を、他の事業の利益と相殺できる制度

しかし、海外FXを法人化すれば、別の事業と損益通算できます。国内FXと海外FXの損益通算も可能です。

決算期が任意で決められる

海外FXの個人事業主の場合、課税期間は毎年1月1日から12月31日までと固定されていますが、海外FXを法人化した場合は事業年度（課税期間）を任意に決定することが可能です。

これにより、事業の繁忙期と事務処理の集中する時期をずらすことができ、業務の負担を効果的に軽減することが可能です。また、利益の出方に応じて税金のタイミングを調整することもできます。

ただし、一度決算期を決めると、各関係機関への届け出の提出が必要で、簡単には変更できないので注意が必要です。

海外FXで法人化するときの注意点

海外FXで法人化する場合、赤字でも税金が発生する、含み益にも課税されるなど、有利な点ばかりではない点に注意が必要です。

海外FXを法人化を検討する場合、メリットと同じくらいでデメリットも重要となります。

以下の項目からさらに詳しく海外FXで法人化するときの注意点について解説します。

法人を設立するための費用が必要

海外FXの法人を設立する際には、登録免許税や定款認証手数料といった費用が発生します。

株式会社と合同会社の設立に必要な費用は以下の通りです。

費用項目	株式会社	合同会社
定款用収入印紙代	4万円（電子定款の場合は0円）	4万円（電子定款の場合は0円）
定款の認証手数料	3〜5万円	なし
定款の謄本手数料	約2,000円	なし
登録免許税	15万円 または 資本金×0.7％の高い方	6万円 または 資本金×0.7％の高い方

赤字でも納めなければならない税金がある

海外FXを法人化すると、赤字でも納めなければならない税金が発生します。

法人住民税の均等割は、赤字であっても払わなければなりません。均等割は、資本金等の額と従業員数に応じて課せられます。

「均等割」の税額は、資本金や従業員数に応じて下表のように区分されます。

資本金等の額	都道府県民税均等割	市町村民税均等割（従業員数50人超）	市町村民税均等割（従業員数50人以下）
1千万円以下	2万円	12万円	5万円
1千万円超〜1億円以下	5万円	15万円	13万円
1億円超〜10億円以下	13万円	40万円	16万円
10億円超〜50億円以下	54万円	175万円	41万円
50億円超	80万円	300万円	41万円

上記の表を参考にすると、海外FXを法人化した場合は最低でも毎年7万円（都道府県民税均等割2万円＋市町村民税均等割5万円）の費用が発生します。

海外FX法人化は税制面で有利になりますが、個人事業主と違い赤字でも税金を払う必要があることは注意しなければなりません。

社労士や税理士の顧問料が必要

海外FXを法人化すると税金などが複雑になるため、社労士や税理士に依頼する場合が多いです。

そのため、維持費として社労士や税理士の顧問料が必要になります。

利益の出金は自由にできない

海外FXを法人化した場合、個人口座のように利益を好きなタイミングで出金することはできません。

もし、勝手に出金してしまうと横領とみなされる可能性があります。

海外FXを法人化した場合は、得た利益を「役員報酬」として受け取る必要があります。また、役員報酬の金額は簡単に変更はできません。法人の代表者であっても同様です。

含み益・含み損も税金の対象

海外FXの個人事業主である場合は、保有しているポジションに税金がかからなかったため、両建てすることで節税が可能でした。

しかし、海外FXを法人化した場合は、含み益・含み損も課税の対象となるので注意が必要です。

海外FXの両建てを用いた節税手法については「海外FXの両建てはばれない？メリットや注意点、禁止事項を詳しく解説 」の記事で解説しているので、節税したい人はぜひご覧ください。

法人の解散手続きが必要

海外FXの法人化を行った後、法人としての事業を終了したいという場合は、解散手続きをしなければなりません。

海外FXで法人化する目安

海外FXを法人化する目安ですが、海外FXの年間の利益が700万~900万円を超えたら検討しましょう。

実際に海外FXの利益額に応じて、法人化するとどの程度の節税効果があるか試算してみましょう。ここでは年間利益を「300万円」「700万円」「1500万円」のケースで、個人（総合課税）と法人それぞれの概算税額を比較します。

個人は所得税（復興特別所得税含む）＋住民税、法人は法人税（中小法人軽減税率）＋地方税等の合計額です（経費は考慮せず試算）。結果は以下のとおりです。

年間利益（税込）	個人の場合の税額目安	法人の場合の税額目安
300万円	約42万円	約74万円
700万円	約175万円	約171万円
1500万円	約500万円	約460万円

※お住まいの地域によって住民税が異なる場合がありますので、より正確な税率を知りたい方はマイナポータルから確認できます。

このシミュレーションから、年間所得が約700万円を超えたあたりで個人より法人の方が納税額が小さくなることがわかります。個人口座では所得695万円超から税率が一段上がり住民税含め約33%になるのに対し、法人は実効税率約30%程度のため、700万円超で法人の方が有利に働き始めるのです。

ただし、年間所得700万円の場合に法人化した場合の節税効果と、法人化する際にかかる費用を考えると、年間所得が900万を超えたあたりが一つの目安となるでしょう。

一方、利益が少ないケースでは法人の方が税負担が重くなっています。年間300万円程度の利益では、経費を全く考慮しない場合個人の方が有利です。しかし法人は経費計上できる範囲が広いため、もし300万円規模でも経費を最大限活用できるのであれば法人化しても十分お得と言えます。

実際、毎月25万円以上の利益を安定して出せるのであれば、法人化による節税余地は大いにあります。

以上より、海外FXを法人化する目安としては「年間利益が700万～900万円を超えたら検討開始」「利益規模が小さくても経費で圧縮できる余地が大きければ早めに検討」「利益が不安定なうちは見送り」が基本的な考え方になります。

加えて、他に事業収入があり損益通算したい場合なども法人化を検討するタイミングと言えるでしょう

サラリーマンでも海外FXで法人化できる

サラリーマンでも海外FXで法人化できます。ただし、副業禁止の会社に勤めている場合、総所得が増えることで住民税が増えてしまいばれてしまうので注意しましょう。

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法人口座に対応したおすすめの海外FX業者

海外FX業者の中には、法人口座に対応している業者と対応していない業者があります。

この章では、法人口座に対応している海外FX業者の中でもおすすめの業者を紹介していきます。

AXIORY（アキシオリー）

業者名	AXIORY
設立年	2011年
グループで保有している 金融ライセンス	FSC（ベリーズ）
口座開設ボーナス	なし
入金ボーナス	なし
最大レバレッジ	2,000倍
特徴	スプレッドが狭い 取引手数料が低い
公式サイト	公式サイト

業者名	AXIORY
設立年	2011年
グループで保有している 金融ライセンス	FSC（ベリーズ）
口座開設ボーナス	なし
入金ボーナス	なし
最大レバレッジ	2,000倍
特徴	スプレッドが狭い 取引手数料が低い
公式サイト	公式サイト

AXIORYは、2011年設立の海外FX業者で、日本法人名義の口座開設にも対応しています。ベリーズIFSCの金融ライセンスを取得し、顧客資金の信託保全も完備するなど安全性・信頼性が高く、入出金トラブルの噂もありません。

法人口座の審査も比較的スムーズで、必要書類が揃っていれば最短1時間程度で取引を開始できる手軽さが魅力です。NDD方式による業界トップクラスの狭スプレッドと約定率99.99%の高速約定を実現しており、短期売買を行うスキャルピングトレーダーからも高く評価されています。

また最大レバレッジは従来400倍でしたが、2023年末に開始した「マックス口座」により最大1,000倍まで拡大され、個人口座と同等の取引条件で法人取引が可能です。

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TitanFX（タイタンFX）

業者名	TitanFX
設立年	2014年
グループで保有している 金融ライセンス	VFSC（バヌアツ） FSA（セーシェル） FSC（モーリシャス） BVIFSC（英領バージン諸島）
口座開設ボーナス	なし
入金ボーナス	なし
最大レバレッジ	1,000倍
特徴	口コミ評価が高い
公式サイト	公式サイト

業者名	TitanFX
設立年	2014年
グループで保有している 金融ライセンス	VFSC（バヌアツ） FSA（セーシェル） FSC（モーリシャス） BVIFSC（英領バージン諸島）
口座開設ボーナス	なし
入金ボーナス	なし
最大レバレッジ	1,000倍
特徴	口コミ評価が高い
公式サイト	公式サイト

南太平洋のバヌアツ共和国に拠点を置き、日本の法人でも口座開設できます。金融ライセンスはVFSC（バヌアツ金融サービス委員会）で運営実績も長く、2014年の創業以来安定したサービスを提供しています。

法人向け口座は申し込み後の審査が迅速で、書類完備時には最短10分程度で開設完了する手軽さです。取引環境はプロ志向で、特にゴールドやシルバー等のCFD商品でスプレッドが極めて狭いことで定評があります

最大レバレッジも1,000倍に引き上げられており、高い約定力と合わせてスキャルピングから長期取引まで快適に利用できるブローカーです。

\最短10分で取引開始！/

FXGT

業者名	FXGT
設立年	2019年
グループで保有している 金融ライセンス	CySEC（キプロス） FSA（セーシェル） FSCA（南アフリカ） VFSC（バヌアツ）
口座開設ボーナス	最大10,000円
入金ボーナス	最大70万円
最大レバレッジ	5,000倍
特徴	仮想通貨の取引環境が優れている ボーナスが豪華
公式サイト	公式サイト

業者名	FXGT
設立年	2019年
グループで保有している 金融ライセンス	CySEC（キプロス） FSA（セーシェル） FSCA（南アフリカ） VFSC（バヌアツ）
口座開設ボーナス	最大10,000円
入金ボーナス	最大70万円
最大レバレッジ	5,000倍
特徴	仮想通貨の取引環境が優れている ボーナスが豪華
公式サイト	公式サイト

最大5,000倍レバレッジに対応し、通貨ペア以外に仮想通貨など商品の種類も豊富です。また新規口座開設ボーナスや入金ボーナスなど豪華なキャンペーンを常時開催しており、法人名義の口座でも個人口座と同様にボーナスを受け取れる点がメリットです。

一方で平均スプレッドはUSD/JPYで1.5pips程度とやや広めで約定力も低めと評価されており、スキャルピングなど超短期売買では狙った価格で約定しづらいケースがあるため注意が必要です。

それでも提出書類のテンプレート提供などサポート体制が整っているため比較的スピーディーに法人口座を開設でき、初めて法人化して海外FXに挑戦する方にも利用しやすいでしょう。

\個人口座と同様のボーナスを受け取れる！/

BigBoss（ビッグボス）

業者名	BigBoss
設立年	2013年
グループで保有している 金融ライセンス	SVGIBC（セントビンセントおよびグレナディーン諸島） MISA（コモロ連合） FINTRAC（カナダ） FIZ（ジョージア）
口座開設ボーナス	最大15,000円
入金ボーナス	最大13,700ドル
最大レバレッジ	2,222倍
特徴	ハイレバレッジ取引が可能
公式サイト	公式サイト

業者名	BigBoss
設立年	2013年
グループで保有している 金融ライセンス	SVGIBC（セントビンセント・グレナディーン諸島） MISA（コモロ連合） FINTRAC（カナダ） FIZ（ジョージア）
口座開設ボーナス	最大15,000円
入金ボーナス	最大13,700ドル
最大レバレッジ	2,222倍
特徴	ハイレバレッジ取引が可能
公式サイト	公式サイト

2013年設立の老舗海外ブローカーで、日本法人からの口座開設にも対応しています。最大レバレッジ2,222倍という業界最高水準のハイレバレッジを提供し、ゼロカットシステム（追証なし）も完備しています。

口座開設ボーナス（約18,000円）や入金ボーナス（最大150万円相当）などキャンペーンが非常に充実しており、法人名義の口座でも個人口座同様にこれらボーナスを活用可能です。

日本人スタッフによるサポート体制も整っているため初心者でも安心して利用でき、節税メリットを享受しながら大きなリターンを狙いたい法人トレーダーに適したブローカーといえます。

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Vantage（バンテージ)

業者名	Vantage Trading
設立年	2009年
グループで保有している 金融ライセンス	FCA（イギリス） VFSC（バヌアツ） CIMA（ケイマン諸島） ASIC（オーストラリア） FSCA（南アフリカ）
口座開設ボーナス	最大15,000円
入金ボーナス	最大150万円
最大レバレッジ	2,000倍
特徴	総合的な取引環境が優れている
公式サイト	公式サイト

業者名	Vantage Trading
設立年	2009年
グループで保有している 金融ライセンス	FCA（イギリス） VFSC（バヌアツ） CIMA（ケイマン諸島） ASIC（オーストラリア） FSCA（南アフリカ）
口座開設ボーナス	最大15,000円
入金ボーナス	最大150万円
最大レバレッジ	2,000倍
特徴	総合的な取引環境が優れている
公式サイト	公式サイト

オーストラリア発の世界的FX業者で、近年日本向けサービスを再開し法人名義口座の受け入れも開始しました。元々ASIC（オーストラリア金融当局）など複数の金融ライセンスを保有するグローバル企業であり、安全性と透明性の高い運営がなされています。

法人口座開設時は公式サイトで「法人アカウント」を選択し所定フォームと必要書類を提出するだけで、最短2営業日程度で取引を開始できます。

近年は仮想通貨CFDのスプレッドの狭さにも定評があり、ビットコインなど暗号資産の法人トレードを目的とするユーザーにも適した環境です。

海外FXで法人化して節税しよう

本記事では海外FXの法人化する理由やメリット、注意点、法人化する目安について解説してきました。海外FXでの法人化は、特に利益が増えてくる段階で有効な節税手段となり得ます。

しかし、法人設立には初期費用や維持コストがかかり、注意すべき点も多いです。損益通算の拡大や経費の幅が広がる一方で、赤字でも固定の税金や顧問料が発生するなど、負担も増えます。

法人化を検討に関しては、年間の利益が700万円~900万円を超えるか、安定した利益が見込める場合に検討するのが一般的ですが、必ずしも全員に当てはまるわけではないため、自分の状況に合った判断が重要です。

海外FXの法人化について正しい知識を身に付け、賢く節税しましょう。