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海外FXは違法?金融庁に登録していない海外FX業者について解説

海外FXについて検索すると「違法なのでは?」と不安になる初心者も多いでしょう。結論から言えば、海外FX口座を利用するだけなら違法ではありません。

本記事では金融庁の見解を踏まえ、海外FXの合法・違法の境界線や安全に利用するポイント、トラブル時の対処法まで詳しく解説します。初心者の疑問を解消し、安心して海外FXを始められるようサポートします。

この記事のまとめ
目次

海外FXは違法なのか?合法ラインは?

日本の法律では海外FX業者の利用自体は違法ではないと覚えておきましょう。一方で、無登録の海外FX業者が日本居住者向けに営業・勧誘することは法律で禁止されています。

金融庁は無登録業者への注意喚起や警告も行っています。XMTrading(XMのブランド)やVantageなど多数の海外業者が警告リストに名を連ねていますこれは「日本で未登録なのに営業している」という事実に対する警告であり、利用者が取引する分には処罰の対象になりません

海外FXの合法/違法ライン

海外fxの合法ラインと違法ラインを説明した画像
  • 自分で海外FX口座を開設し取引する行為合法(違法ではない)
  • 海外FX業者が日本で無登録営業・勧誘をする行為違法(業者側が金融商品取引法違反)
  • 海外FXのIB(紹介者)が報酬目的で顧客を勧誘する行為違法(無登録での金融商品取引業に該当)
  • 他人から資金を集めて海外FXで運用する行為違法(無許可の資産運用で処罰対象)
  • 海外FXの利益を申告せず脱税する行為違法(税法違反で処罰対象)

上記のように、海外FXは「使う分にはOK、勧誘・営業する側はNG」と覚えておきましょう。

一般ユーザーが海外FXで取引して逮捕されたケースはこれまでになく、法律で罰せられるのは無登録で営業する業者や違法な勧誘を行った側です。

ただし、後述するようにトラブル時に保護が受けられないリスクもあるため、利用にあたっては十分注意が必要です。

日本人を勧誘するのは禁止されている理由

海外FX業者が日本人を勧誘するのは禁止

海外FX業者が日本人の勧誘を禁止されている理由は、日本の金融庁の認可を受けていないからです。日本国内の居住者に対してFX業者が勧誘行為をおこなうためには、金融庁の認可が必ず求められます。

つまり、海外FXは「自分で探して使うぶんには合法、営業を受けたらアウト」というグレーゾーンに位置します。公式ホームページで日本語が選択できて、日本語しかわからない人でもサービスが利用できるようになっているケースがありますが、あくまで海外在住の日本人向けという建前です。

実務上は無登録業者の勧誘と個人IBによる口座斡旋が問題視され、金融庁から警告が出ています。利用する際は勧誘経路を確認し、自発的な取引であることを明確にしておきましょう。

海外FXを利用していて違法になるケース

海外FXを利用していて違法になるケース

海外FX自体は違法ではありませんが、海外FXを利用していて違法になりやすいケースがあります。違法と知らずにうっかりやってしまう可能性もあるため注意しましょう。

これらのケースは、海外FXだけでなく国内FXを利用している際も違法になります。

確定申告漏れによる脱税

FXで獲得した利益は、必ず確定申告しなければいけません。これは海外FXも例外ではなく、一定以上の所得が発生した場合は必ず申請が必要です。

「海外で稼いだ利益だから日本の納税義務にない」「海外での投資なので日本に税金を納める必要はない」というのは間違いで、確定申告をしなければ脱税となり、日本の法律で罰せられます。脱税が発覚してから追加で納税した場合、追徴課税が発生するためさらに多くの税金を支払う必要が出てきます。

海外FX業者を利用していれば収益が発覚しづらいという噂もありますが、そのような事実はありません。海外FX業者であっても日本の銀行を利用しているケースも多く、また日本在住であれば日本のインターネット回線を使っていることになり、FXで稼いだ記録を調べることは簡単です。

りゅういち

日本で納税しなければいけないことを知らなかった、という理由は通用しません。

海外FXと国内FXは課税の仕組みが違う

海外FXと日本の国内FXとの違いは、税率や課税方式です。海外FXの場合はおよそ15%から55%ほどの累進課税となり、国内FXの場合は一律で20.315%の税金がかかります。海外FXは総合課税となっているため、FX以外の所得と合算した所得に対して税率が決定し、所得が増えていけば税率も高くなります。

海外FX業者を利用した脱税は、実際にトレーダーが逮捕される事件も発生しています。利益が発生したら、確定申告の必要がある金額かどうかしっかりと確認しましょう。

オンラインサロンでの助言

FXで得た知識や技術を利用し、オンラインサロンなどで投資に関する助言をおこなうことは、「投資助言・代理業(投資顧問業)」の登録がなければ違法行為となってしまいます。

登録をせずにFXトレードに対する助言を行ったり、エントリーポイントを教えたり、別のトレーダーの代わりにトレードを行ったりすれば違反行為となります。特定のFX通貨ペアやCFD商品を勧めることも認められていません。当然オンラインでなくても、セミナーを開いたり、個人的に対面で助言をおこなえば、無登録の場合は違反です。

反対に、自分自身が他のトレーダーから助言を受けたり、代わりにトレードをしてもらったとして、教えたトレーダーが「投資助言・代理業(投資顧問業)」の登録をしてなかったとしても、助言を受けた側は罰せられることはありません。

りゅういち

登録をしていないトレーダーは、悪質な詐欺に誘導するケースも多く、大変リスクが大きく危険です。誰かの助言を受ける際は、必ず登録をしている証明を確認するようにしましょう。

自動売買システム(EA)の会員制販売

自動売買(EA)のシステムを、会員制で販売した場合は違法行為に当たる可能性があります。

自動売買(EA)を売ること自体や、作ること自体、利用すること自体は違法ではありません。しかし、自動売買(EA)を販売するために会員を募り、会員限定で販売することは、投資助言・代理業に該当すると判断されるため、違法とみなされる可能性があります。

同じように、自動売買(EA)を購入した会員が、別の会員に購入を促すことも違法と判断されるケースがあります。

自動売買システムへの勧誘は禁止

インターネット上には、SNSでインフルエンサーなどがグループチャットのようなクローズドな空間へ勧誘し、自動売買(EA)を販売するケースも見受けられます。

ほとんどの場合、「投資助言・代理業(投資顧問業)」の登録はされていないため注意しましょう。気づかずに利用し、自分自身が他の人を勧誘してしまえば、自分自身も罰せられる可能性があります。

コピートレードに関しても同様です。海外FXでコピートレードを利用することは違法ではありませんが、自分が利用したコピートレードを人に紹介したりすると、違反行為とされる可能性もあるため十分注意しましょう。

無登録でIB報酬を受け取る

「投資助言・代理業(投資顧問業)」の登録をせず、電話や訪問でFX業者の紹介をおこない勧誘すること、またIB報酬を受け取ることは違法行為にあたります。

海外FXのIB報酬とは、FX業者を利用しているトレーダーが、別のトレーダーを勧誘しそのFX業者に登録をさせることで、報酬を手に入れられるシステムです。紹介されたトレーダーがトレードをするたびに、取引量に応じた紹介料が報酬として渡されるケースもあります。

SNSやブログ、ホームページなどでFX業者に関する情報やPRをおこない、海外FXでIBを利用して契約を促す行為は、違法とはならないケースが多いです。違反となるのは、電話や直接の訪問で勧誘する場合です。

海外FXが違法と言われている理由

海外FXが違法と言われる理由

なぜ一部では海外FXが違法だと言われてしまうのか、その理由を解説します。

悪質な海外FX業者がいることは事実ですが、海外FX業者自体は違法ではありません。しかし、日本の金融庁の認可を受けられないことや、悪質な海外FX業者を利用したことでトラブルに発展するケースがあることから、「海外FX業者は違法」という間違った認識が広まってしまいました。

日本の金融ライセンスを取得していない

海外FX業者は、日本の金融庁の認可、つまり日本の金融ライセンスは取得していません。これは、海外FX業者が悪質で危険であるということが理由ではありません。

日本の金融庁の認可を受けられないのは、各国による投資家に対する保護の考え方の違いによるものです。例えば、日本の法律では最大レバレッジを25倍までに規制(海外FXは無制限)することで投資家が大きな損失を被ることを防いでいます。

しかし海外では、ゼロカットシステム(日本では禁止)などでFX業者が投資家の損失を補填することで大きな損失を被ることを防いでいます。海外FX業者としても、日本の金融庁の認可を受けて営業したほうがサービスを広めやすくメリットは多いですが、充実したサービスを提供するために日本の金融庁の認可を受けずに営業しています。

海外fx業者は日本のライセンスがない代わりに各国のライセンスを所得

海外FX業者は、日本の金融庁の認可を受けられない代わりに、各国の金融ライセンスを取得しています。各国の金融ライセンスも、信頼度が高く安全性が確認されている海外FX業者でなければ取得できません。金融ライセンスによっては、日本の金融庁よりも厳しい条件をクリアしないと取得できないものもあります。

そのような金融ライセンスが取得できている海外FX業者は、日本の金融庁の認可を受けていなかったとしても、十分信頼性が高く安全なFX業者と言えます。安全性の高い海外FX業者はこちらで紹介しています。

日本の金融庁が警告している

日本の金融庁は、「無登録業者との取引は要注意!!」という警告を発行しています。同じように消費者庁も「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」という警告を発行しています。

海外FX業者のなかには悪徳業者も存在しており、実際に「利益の出金ができない」「入金した資金を持ち逃げされた」などの被害が発生しています。海外にある業者で被害にあってしまった場合、日本の法律で裁くのは難しいので、日本の金融庁や消費者庁でも上記のような警告を出して、トレーダーが被害に遭わないように呼びかけています。

海外FX業者で被害に遭ってしまった場合、日本の法律で裁くのは難しい

金融庁では「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という、日本の金融庁の認可を受けられない海外FX業者などの一部の金融商品取引業をおこなう業者を一覧表にして公開しています。

このなかには、安全であり信頼できる海外FX業者の名称も含まれています。実際に問題を起こしたかどうかではなく、「日本の金融庁の認可を受けていない」というくくりで一覧にしているためです。

日本というひとつの国のFX業者を国内FX業者と呼ぶのに対し、日本以外のすべての国の業者を海外FX業者と呼んでいるため、その業者数には大きな差があります。膨大な数の海外FX業者のうち悪徳業者の数は少ないものの、「海外FX業者=危険な業者」とされてしまいやすく、海外FX業者は違反だと言われる要因となっています。

りゅういち

たとえ安全な海外FX業者であったとしても、日本の金融庁のページで警告されていれば、違反な業者なのではないかと思ってしまうのも無理はないかもしれません。

なぜ海外FXは日本の金融庁に登録していないのか?

海外FX業者が、日本の金融庁の認可を受けていない理由について解説します。

海外FX業者は、日本の法律では提供できないサービスを提供しています。なぜ日本の法律では提供できないのかというと、トレーダーを損失から守るための基準が異なるためです。海外FX業者が提供するサービスによっては、日本の国内FX業者よりもさらに安全に利用できるケースもあります。

なぜ海外FXは日本の金融庁に登録していないのか

海外FX業者としては、日本の金融庁のライセンスを取得してしまえばこのようなサービスが提供できず、トレーダーに対してもより良い環境が提供できなくなってしまいます。そのため、海外FX業者には日本の金融庁のライセンスを取得するメリットはないのです。

日本の法律で提供できない海外FX業者の主なサービスは以下のとおりです。

ハイレバに規制がかかる

海外FX業者の大きな魅力は、数百倍から数千倍という大きなレバレッジをかけたトレードができる点です。海外FX業者の「Exness」のように、無制限レバレッジというサービスを提供しているケースもあります。しかし、日本の法律ではレバレッジは最大25倍までに制限されています。

日本の法律での考え方としては、大きすぎるレバレッジはリスクも大きくなり、トレーダーの損失を大きくしてしまう原因となるため、レバレッジを25倍までに制限している、としています。しかし海外では、より大きいレバレッジでトレードができれば必要な証拠金が少額で済むため、トレーダーの損失が限定されると考えられています。

例えば、最大レバレッジ25倍(国内FX業者)と1,000倍(海外FX業者)のときの、トレードに必要な金額(必要証拠金)を比較してみましょう。

必要証拠金:取引に必要な証拠金の額。ロットの数×取引通貨単位÷レバレッジ×現時点のレート

以下の条件で比較します。

  • 1ドル=150円
  • ドル円にエントリー
  • 0.1ロットでエントリー
  • 10万通貨単位

【国内FX】
最大レバレッジ25の場合
0.1ロット×10万通貨単位÷25倍×150円
=6万円

【海外FX】
最大レバレッジ1,000の場合
0.1ロット×10万通貨単位÷1,000倍×150円
=1,500

このように、国内FX業者では6万円を入金しないとトレードが始められなかったのに対し、海外FXでは1,500円で始められます。つまり、損失も1,500円に抑えられるため、考え方によっては海外FX業者のほうがより安全であるとも言えます。

ゼロカットシステムに規制がかかる

海外FX業者の多くは、ゼロカットシステムを採用しています。日本の法律では、FX業者はゼロカットシステムを提供できません。

ゼロカットシステム:トレーダーの口座残高がマイナスになった場合に、業者がマイナス分の金額を負担して口座残高をゼロにリセットしてくれる仕組み

FXトレードをする場合、想定した方向とは価格が逆に進んでしまえば、損失が大きくなります。

ゼロカットシステムは追証(借金)のリスクがない

この決済前の損失を含み損と呼び、トレーダーの資金がすべてなくなったあとでも追証(追加証拠金)が発生し借金になります。そのまま放置してしまえばどこまでも損失が大きくなり、トレーダーは自己資金以上の莫大な借金を背負ってしまう危険性があります。その危険性を一切なくすために提供されているのがゼロカットシステムです。

日本の法律では、FX業者がトレーダーの損失を補填することが一切禁止されています。そのため、ゼロカットシステムは提供できません。自己資金を超過した追証が発生すれば、全額トレーダーが借金を背負います。

対して国内FX業者はロスカットシステムは提供が許されています。

ロスカット:証拠金維持率が一定の水準を下回ったときに、ポジションが強制決済されるシステム

ロスカットシステムは損失が大きくなると拡大を防ぐために強制的に決済するシステム

ただし、ロスカットが間に合わないほどの急激な相場の変動が起きた場合、そのまま含み損が膨らんで借金になってしまうケースもあります。

ゼロカットシステムがなければ、数百万や数千万という借金を迫ってしまう可能性もあります。海外FX業者が日本の金融庁の認可を受けてしまうと、ゼロカットシステムが採用できず、トレーダーのリスクを大きくしてしまいます。

豪華なボーナスを提供できない

海外FX業者によっては、口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、各種豪華なボーナスやキャンペーンを提供しています。日本の法律では、ボーナスクレジットをトレーダーに付与することは禁じられています。

日本の国内FX業者の場合、ボーナスクレジットが付与できない代わりにキャッシュバックをしているケースが多いです。ポイントサイトなどを経由して口座を開設すると、一定の取引量の条件をクリアすれば、現金が銀行口座に振り込まれるシステムを採用しているところもあります。

海外FX業者が提供しているボーナスクレジットは、基本的に証拠金としてのみ利用できます。現金として引き出すことはできないため、キャッシュバックとは性質が異なります。

国内FXではボーナス提供が禁止されている

例えば、海外FX業者が付与している口座開設ボーナスは、クッション機能(ボーナスのみでの取引ができる機能)がついていれば自己資金を1円も使わずに利益を生み出すことも可能です。入金ボーナスは自己資金を入金した割合に対してもらえるボーナスクレジットであるため、入金をするたびに自己資金以上の証拠金でトレードができます。

現金ではない分、ボーナスクレジットのほうが負担はFX業者によっては少ないです。そのため、海外FX業者は日本の国内FX業者よりもより豪華なボーナスやキャンペーンを展開しています。

XMTradingは、一度も出金拒否が起きていない安全性の高い海外FX業者です。さらにクッション機能を利用すれば、自己資金を使わずにトレードを始められます。XMTradingでは口座開設ボーナス13,000円分が貰えるので、海外FXに対して不安感が残る人はとりあえずボーナスだけで取引してみてもいいでしょう。

\13,000円の口座開設ボーナスが貰える!/

コピートレードが制限される

海外FXでは、コピートレードが提供されているケースも多いです。日本では、コピートレードの提供は違法です。

コピートレードとは、一般的にプロのトレーダーなどが行っている実際のトレードを、そのまま別のトレーダーの口座にコピーし、証拠金の割合に合わせた利益を得られるシステムです。トレードの手法などをシステムにプログラムし、コンピューターが自動で取引をおこなう自動売買(EA)とは異なります。

コピートレードとは一般的にプロのトレーダーなどが行っているトレードをまねる手法

コピートレードはいわば、プロのトレーダーに代わりにすべてのトレードを任せているような状態です。これは日本の法律では「投資助言・代理業者」にあたります。コピートレードをするためには、必ず「投資助言・代理業(投資顧問業)」の登録をしなければなりません。

これは、トレーダーが悪質な詐欺などに巻き込まれ、コピートレードによって大きな損失の被害を受けないために法律で定められています。SNSなどで、「先出し」「コピートレード・ミラートレード」などと称し、エントリーポイントを教える行為も違反です。

海外FX業者ではコピートレードが充実している業者も多く、FXの知識や技術がほとんどなくても利益につなげることも可能です。信頼度の高い海外FX業者であれば、常に悪質なコピートレードが提供されていないかどうかを確認しています。そのため、トレーダーは詐欺などに合うリスクがほとんどなく、安心してコピートレードができます。

安全性の高い海外FX業者3選

安全性の高い海外FX業者3選
海外FX業者グループで取得している
金融ライセンス
運営開始公式サイト
XMTrading
XMTradingのアイコン画像
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
FSC(ベリーズ)
ASIC(オースラリア)
DFSA(ドバイ)
FSA(セーシャル)
FSC(モーリシャス)
2009年公式サイト
Exness
Exnessのアイコン画像
FSA(セーシャル)
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
BVIFSC(英領バージン諸島)
CBCS(キュラソー)
FSC(モーリシャス)
FSCA(南アフリカ)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト
HFM
HFMのアイコン画像
FSC(モーリシャス)
CySEC(キプロス)
FSA(セーシャル)
FSCA(南アフリカ)
DFSA(ドバイ)
FCA(英国金融行動監視機構)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト
スクロールできます
海外FX業者グループで取得している
金融ライセンス
運営開始公式サイト
XMTrading
XMTradingのアイコン画像
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
FSC(ベリーズ)
ASIC(オースラリア)
DFSA(ドバイ)
FSA(セーシャル)
FSC(モーリシャス)
2009年公式サイト
Exness
Exnessのアイコン画像
FSA(セーシャル)
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
BVIFSC(英領バージン諸島)
CBCS(キュラソー)
FSC(モーリシャス)
FSCA(南アフリカ)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト
HFM
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FSC(モーリシャス)
CySEC(キプロス)
FSA(セーシャル)
FSCA(南アフリカ)
DFSA(ドバイ)
FCA(英国金融行動監視機構)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト

当サイトがおすすめする安全性で選ぶ海外FX業者TOP3は以上の3社です。

海外FXの安全性は以下の観点から図れます。

安全性を図る4つの観点
  • 高難易度の金融ライセンスを取得している
  • 分別管理・NDD方式などといった透明性の高い運営
  • 5年以上の運営実績
  • ゼロカットシステムを採用している

これから紹介する3社はこの点をすべて満たしています。一社ずつ見ていきましょう。

XMTrading

XMTradingのサムネイル画像

安全性推しの方におすすめな海外FX業者第一位は、XMTradingです。

XMTradingは、世界190か国で1,000万人以上のユーザーを抱えているという実績に加え、今まで一度も出金拒否が起きていない安全性の高いFX業者です。

日本国内でも最も知名度の高い海外FX業者であり、日本語でのサポート体制も万全です。これから海外FXを始めるという人は、XMTradingからスタートするのが安心と言えるでしょう。

\トレード初心者に人気!/

exness

exnessのサムネイル画像

安全性推しの方にお勧めの海外FX業者第二位はexnessです

世界最難関であるキプロスとイギリスの金融ライセンスを両方取得しており、その安全性は確かです。

また、日本人スタッフが常駐しており、日本語による正確なサポートも受けることができます。

\レバレッジが無制限!/

HFM

HFM サムネイル画像

安全性推しの方におすすめの海外FX業者第三位はHFMです。

HFMは2010年サービス開始でその運用実績が長いことはもちろん、取得難易度の高いキプロスのライセンスを取得しており、安全性は高いと言えます。

また、HFMでは顧客の資金を分別管理(顧客の資金を視野の資金とは別に管理し、外部の口座に保管していること)しており、万が一HFMが倒産してしまった場合にも、一定額まで資金は保証されます。そのため、会社の経営状況を心配する必要が少なく、安心して取引をすることができます。

\両建ても可能!/

海外FXでトラブルに遭った場合

海外FXでトラブルにあった場合の対処法

海外FXを利用していて、トラブルに遭遇してしまった場合の対処法について解説します。

まともな海外FX業者であれば安全ですが、海外FX業者は無数に存在し、中には巧妙な手口で詐欺や違反行為をしている悪質な業者も存在します。初心者のうちは安全なFX業者を見分けるのが難しく、トラブルに遭ってしまうことも少なくありません。

基本的には自己責任

海外FX業者を利用する際は、基本的にはトレーダー自身の責任となってしまうと覚えておきましょう。

日本国内のトラブルであれば警察なども動きやすく、裁判などで解決に向けて進めていくことも可能です。しかし海外FX業者は、所在が日本国外にあるため日本の法律が介入しづらく、明らかな犯罪であったとしても簡単に解決ができません。

基本的には自己責任のため注意

海外FX業者を装ってはいるものの、実際に内部で動いているのは日本人であるというケースもありますが、この場合も海外FX業者である限り、日本の法律が介入しづらいことには変わりありません。

過去に、日本人の利用者の多い海外FX業者が顧客資金を持ち逃げする事件などがありましたが、事件として立件されたり裁判にまで発展したケースはほとんどなく、多くの被害者は泣き寝入り状態になっています。悪いのは悪質な詐欺などをはたらいたFX業者側ですが、善悪関係なく被害を被るのは騙されたトレーダー側です。

初心者が海外FX業者を利用する際は、最初から高額な資金を投入しない、こまめに出金するなどの対策をしながら、慎重に利用することが重要です。

国民生活センターに相談

海外FXを利用していてトラブルが発生してしまったら、まずは国民生活センターに連絡をしてみましょう。

警察に通報するのも間違ってはいませんが、ほとんどの場合、海外FX業者でのトラブルに対してはできることがありません。まずは国民生活センターへ連絡し、これからどのように対処していけばいいのかアドバイスをもらってください。もちろんこの時点で解決できるわけではありませんが、まずは落ち着いて状況を説明してみましょう。

また、法律の専門家である弁護士に相談することも重要です。自分自身が受けた被害に対して、具体的に解決できるかどうかの判断をしてもらえる可能性もあります。FXでの詐欺などの投資詐欺関連に強い弁護士を見つけて、電話相談などをしてみましょう。

りゅういち

海外FXで発生した詐欺などは、同様の被害を受けているトレーダーが多数いる可能性が高いです。SNSなどで検索し、お互いに連絡を取り合ってみるのも解決の糸口となるかもしれません。

トラブルに遭わないために信頼できる業者を選ぶ

海外FX業者の場合、トラブルが起きてからでは何もできないケースが多いです。そのため、まずはトラブルに遭遇しないことが最重要です。

海外FXでのトラブルを避けるためには、信頼できる海外FX業者を見つけることが大切です。実績がしっかりとあり、信頼度の高い海外FX業者であれば、大きなトラブルに発展する可能性はほぼありません。

しかし、知識のない初心者を巧みに誘導するFX業者を避け、安全なFX業者を見つけるのは初心者にとって簡単なことではありません。しっかりとそのFX業者の特徴を知り、安全度など調べ、自分自身に最適であるかどうかを見極める必要があります。決して焦らず、時間をかけて調べることも重要です。

自分に最適な、安全で信頼度の高い海外FX業者を探しているのであれば、以下の記事を参考にしてみてください。海外FXのおすすめ業者について、特徴やデメリットも含めて詳細に紹介しています。

海外FXの違法性に関するよくある質問

海外FXの違法性に関するよくある質問に回答します。

海外FXで取引するのは違法ですか?

海外FXで取引を行うことは、違法ではありません。

海外FX業者は、日本の金融庁の認可を受けていないため、日本のトレーダーに対して注意喚起されています。しかし、海外FX業者が日本の金融庁の認可を受けられないのは、日本の法律では許されていないもののトレーダーにより良いサービスを提供するためです。

安全で信頼度の高い海外FX業者は、日本の金融庁の認可を得る代わりに、その他の国での信頼度の高い金融ライセンスを必ず保有しています。

海外FXを利用しても罰則や逮捕の心配はありませんか?

現状、一般ユーザーが海外FX利用だけで罰せられた例はありません。違法となるのは無登録営業や脱税などの場合です。ルールを守って利用すれば、逮捕や罰金のリスクは極めて低いでしょう。

海外FXで違法となるのはどのような場合ですか?

海外FX業者を利用した場合に、トレーダーが違法とされてしまうケースは以下のとおりです。

海外FXで違法となる場合
  • 確定申告漏れによる脱税
  • 無登録でのオンラインサロンでの助言
  • 無登録での自動売買システム(EA)の会員制販売
  • 無登録で対面・訪問でIB報酬を受け取る

これらの行為は、海外FX業者に限らず国内FX業者を利用していた場合も同様に違法です。知識がなければ違法と知らずに行ってしまうケースも多いです。あらかじめしっかりと違反行為は理解しておき、自分自身が犯罪者になってしまわないように十分注意しましょう。

海外FXの中で安全に取引できる業者はどこですか?

海外FXで安全性が高い業者3選を紹介します。

海外FX業者グループで取得している
金融ライセンス
運営開始公式サイト
XMTrading
XMTradingのアイコン画像
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
FSC(ベリーズ)
ASIC(オースラリア)
DFSA(ドバイ)
FSA(セーシャル)
FSC(モーリシャス)
2009年公式サイト
Exness
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FSA(セーシャル)
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
BVIFSC(英領バージン諸島)
CBCS(キュラソー)
FSC(モーリシャス)
FSCA(南アフリカ)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト
HFM
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FSC(モーリシャス)
CySEC(キプロス)
FSA(セーシャル)
FSCA(南アフリカ)
DFSA(ドバイ)
FCA(英国金融行動監視機構)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト
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海外FX業者グループで取得している
金融ライセンス
運営開始公式サイト
XMTrading
XMTradingのアイコン画像
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
FSC(ベリーズ)
ASIC(オースラリア)
DFSA(ドバイ)
FSA(セーシャル)
FSC(モーリシャス)
2009年公式サイト
Exness
Exnessのアイコン画像
FSA(セーシャル)
FCA(イギリス)
CySEC(キプロス)
BVIFSC(英領バージン諸島)
CBCS(キュラソー)
FSC(モーリシャス)
FSCA(南アフリカ)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト
HFM
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FSC(モーリシャス)
CySEC(キプロス)
FSA(セーシャル)
FSCA(南アフリカ)
DFSA(ドバイ)
FCA(英国金融行動監視機構)
CMA(ケニア)
2010年公式サイト

特に日本国内でも知名度の高いXMTradingは、日本語のサポートに加え、今まで一度も出金拒否が起きていない実績があります。

XMTradingでは口座開設するだけで13,000円がもらえるので、慎重に取引したい人もボーナスだけで取引を始められます。

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海外FXの利益には税金がかかりますか?

海外FXの利益も課税対象で、所得に応じて税率が上がる総合課税です。サラリーマンは年間20万円超の利益で確定申告が必要です。申告を怠れば脱税となり罰則の対象です。必ず期限内に申告しましょう。

海外FXを利用するのは違法ではない

海外FX 違法のまとめ

海外FXは違法ではなく、安全な業者を利用すれば問題ありません。ただし、違法行為になってしまうようなケースをしっかりと把握しておかないと、トレーダー自身が気づかないうちに違反行為を働いてしまう可能性もあります。

海外FXで発生したトラブルは、日本の法律では介入しづらくリスクが大きいことは事実です。海外FX業者を利用する際は慎重にFX業者を選び、少しでもトラブルに発展しそうな気配がしたら、すぐに離れることが重要です。安全な海外FX業者を見つけ、その国内FXにはない特徴を上手に活用し、しっかりと利益につなげていきましょう。

海外FXで違法にならない安全な業者で取引したいという人は、XMTradingがおすすめです。手厚い日本語サポートがあり、国内シェアもトップクラスです。入金するのは少し怖いという人は、クッション機能のあるボーナスで取引しましょう。

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