HFMの法人口座は最短1週間で有効化！開設方法・必要書類・メリット・注意点まとめ

HFMの法人口座開設は最短1週間で完了します。この記事では、HFMの法人口座の開設に必要な書類から開設方法まで徹底解説しています。

HFMで法人口座を開設するにあたってのメリット、注意点も紹介しているので、これからHFMで法人口座を検討している人はぜひご覧ください。

▶HFMの法人口座の所要時間

ステップ	所要時間の目安
1. メールアドレスの登録	約1分
2. 個人情報・取引経験の入力	約3〜5分
3. 本人確認書類のアップロード（KYC）	約2〜3分
4. 書類審査〜承認	数時間〜1営業日以内（通常）

▶HFMの法人口座の所要時間

ステップ	所要時間の目安
1. メールアドレスの登録	約1分
2. 個人情報・取引経験の入力	約3〜5分
3. 本人確認書類のアップロード（KYC）	約2〜3分
4. 書類審査〜承認	数時間〜1営業日以内（通常）

HFMの口座開設については以下の記事で詳しく解説しています。HFMの個人口座の開設方法を知りたい人はこちらをご覧ください。

HFMの法人口座のメリット

「HFMの法人口座のメリットを理解したうえで、法人口座の開設をするか検討したい」という方も多いのではないでしょうか。

HFMの法人口座の主なメリットは5つです。

個人口座と法人口座の違いについて表にまとめましたのでこちらも参考にしてください。

個人口座と法人口座の違い

項目	個人口座	法人口座
設立費用	なし	株式会社の場合…約20万円 合同会社の場合…約6万円
最大税率	55％	30.62％
課税方法	累進課税	法人実効税率
経費の範囲	狭い	広い
損失繰越	不可	10年間
損益通算	狭い （仮想通貨・海外FXなど）	広い （事業所得全般）
含み損益の計上	なし	あり
税金の申告のしやすさ	簡単	複雑
赤字が出た場合の申告	課税なし （確定申告も必要なし）	法人住民税7万円～が徴収 (決算申告の必要あり)

項目	個人口座	法人口座
設立費用	なし	株式会社の場合…約20万円 合同会社の場合…約6万円
最大税率	55％	30.62％
課税方法	累進課税	法人実効税率
経費の範囲	狭い	広い
損失繰越	不可	10年間
損益通算	狭い （仮想通貨・海外FXなど）	広い （事業所得全般）
含み損益の計上	なし	あり
税金の申告のしやすさ	簡単	複雑
赤字が出た場合の申告	課税なし （確定申告も必要なし）	法人住民税7万円～が徴収 (決算申告の必要あり)

HFMの法人口座は個人口座と同じ口座タイプから選べる

HFMの法人口座では、個人口座と同じ7つの口座タイプから口座開設できるため、法人化する前の口座タイプで同じように取引をおこなうことが可能です。

HFMはコピートレードに特に力をいれており、コピートレードを目当てにHFMで取引する人も少なくないでしょう。HFMの法人口座でも、個人口座同様にHFコピー口座が開設できるため、コピートレードの利益を法人化することで実質的に伸ばすことも可能です。

また、ボーナスがもらえる唯一の口座タイプであるトップアップボーナス口座も開設が可能です。HFMは20％の入金ボーナスが常設されている上に、頻繁に期間限定の100％入金ボーナスを開催しています。そのため、法人口座の口座タイプとして、トップアップボーナス口座も魅力的な口座タイプの1つでしょう。

その他の口座タイプも、トレードスタイルによっては大きな力を発揮するため、自身のトレードスタイルなどと相談しながら決めるのがいいでしょう。

確定申告の際に経費計上できる項目が増える

個人口座の場合も経費の計上はできますが、法人口座は経費計上できる項目が圧倒的に多いです。

個人口座の場合は、経費にできるのはFXに関するものに限定されているのに対して、法人口座の場合は事業継続に必要なものを経費とすることができます。

HFMの法人口座で経費計上できる主な項目は以下の通りです。

このように、経費計上の範囲が広くなるのは法人口座を開設をする大きなメリットになるでしょう。

HFMの法人口座は損益通算が可能

法人口座では、個人口座に比べて損益通算できる範囲が非常に広くなります。

損益通算とは利益と損失を相殺できる仕組みです。

このように損益通算は利益と損失を相殺できる非常に便利な仕組みですが、個人口座の場合、海外FXの損益通算できる範囲は狭いです。

これは、個人口座は「雑所得」に分類され、雑所得は雑所得同士でしか損益通算ができないからです。

一方、法人口座の場合、海外FXや仮想通貨はもちろん、他の事業の損益や給与とも通算ができます。損益通算の範囲が法人口座の場合は非常に広いため、節税の範囲を広がるのは大きなメリットになるでしょう。

特に、FX以外の収入源がある人は法人口座のメリットが大きいです。

HFMの法人口座は繰越控除が可能

繰越控除とは、発生した損失のうち、当該年度内に控除しきれなかった分を翌年以降に繰り越して控除に使える制度です。

例のように、繰越控除を利用すれば翌年以降の利益に関して、節税に利用することができます。しかし、個人口座の場合の海外FXの利益は「雑所得」になってしまうため、損失繰越ができません。

損失の繰延ができないため、損失を活用して節税することはできないのです。

一方、海外FXの法人口座の場合は、この損失を最大10年間、繰り延べることができます。そのため、損失を活用して節税することができるのです。

損失は出さない方が良いですが、大きな損失を出しても10年にわたって活用できるのはHFMで法人口座を作る大きなメリットになるでしょう。

所得にかかる税率が低くなる

海外FXでは、法人口座の最大税率は30~35%で個人口座の最大税率が55％です。そのため利益が大きい場合には税率を抑えることができます。

口座の種類	個人口座	法人口座
所得形態	雑所得	事業所得
税率	5～45％の所得税 +10%の住民税	19～23.2％の法人税 +地方法人税、法人住民税、法人事業税
最大税率	55%	およそ30～35％

口座の種類	個人口座	法人口座
所得形態	雑所得	事業所得
税率	5～45％の所得税 +10%の住民税	19～23.2％の法人税 +地方法人税、法人住民税、 法人事業税
最大税率	55%	およそ30～35％

目安としては、海外FXで900万円を超えたあたりから、法人口座の方が税率が下がります。

課税対象	課税される所得金額	税率
個人	195万円未満	15％
	330万円未満	20％	97,500円
	695万円未満	30％	427,500円
	900万円未満	33％	636,000円
	1,800万円未満	43％	1,536,000円
	4,000万円未満	50％	2,796,000円
	4,000万円 以上	55％	4,796,000円
法人	800万円未満	15%
	800万円以上	23.20%	1,856,000円

大きな利益を出せるようになったら、ぜひ法人口座の利用を検討してみるのが良いでしょう。

HFMは法人口座でもレバレッジやロスカット水準は変わらない

HFMの法人口座は、個人口座と同様に最大2,000倍のレバレッジやゼロカットシステムが利用可能です。環境の違いによる不利はありません。

そのため、法人口座に切り替えてもトレード条件が変わらず、従来と同じ感覚で取引を継続できます。ストレスのない移行が可能です。

特に法人化による節税効果が期待できる点は、大きなメリットです。損益の通算や経費計上など、税務上の柔軟性が広がります。

HFMでは法人口座でも本人確認書類や法人登記書類を提出することで、スムーズに開設できます。節税と取引環境の両立を目指す方に適しています。

＼法人口座の開設はこちら／

HFMの法人口座開設の必要書類

HFMの法人口座を開設する際に必要な書類を紹介します。法人口座を開設する際は事前準備が必要ですので、必ず確認して書類の用意をしておきましょう。

身分証明書

HFMで法人口座を開設する際は、役員・株主全員分の身分証明書が必要です。個人ではなく法人の責任主体となるため、全関係者の確認が求められます。

提出可能な身分証明書は、「パスポート」「運転免許証」「マイナンバーカード」のいずれかです。いずれも有効期限内のものに限られます。

パスポートは顔写真のある見開きページ、運転免許証とマイナンバーカードは表裏両面の画像を提出してください。不鮮明な画像は審査遅延の原因になります。

書類の提出形式やアップロード先は、申請途中で案内されます。不明点があればサポートに確認するのが確実です。

パスポートは身分証明の見開きページ、運転免許証とマイナンバーカードは表裏両面を提出する必要があります。また、有効期限が切れていないフルカラーのものでないと受理されないため注意しましょう。

住所証明書

HFMの法人口座開設には、役員・株主全員の住所証明書も必要です。個人情報の正確な確認が、国際的な金融規制上求められています。

使用可能な書類は「住民票」「公共料金の利用明細」「クレジットカード明細」「銀行口座明細」「納税通知書」の5種類です。

いずれの書類も発行日から3か月以内のものに限られ、現住所・氏名の記載が必要です。提出前に該当情報が確認できるかチェックしましょう。

なお、電子明細も使用可能ですが、PDF形式や印刷版であることが推奨されます。提出書類は鮮明な画像またはPDFで用意してください。

住所証明書の有効期限は発行から6か月間です。手元にある住所証明書の有効期限が切れている場合は再発行が必要です。

法人証明書類

HFMで法人口座を開設するにあたって、法人であることを証明する書類の提出が必要です。日本法人と海外法人で必要な書類が違うため、自身の会社が当てはまる方の書類を用意しましょう。

日本法人の場合

日本の法人である場合、以下の書類が必要です。会社に自身以外の役員がいるかどうかで必要な書類が変わるので、自身の状況を考えながら確認しましょう。

なお、取締会決議書や代理人委任状などは基本的には不要ですので、準備しなくても大丈夫です。

必要書類が揃ったら法人口座を開設しましょう。HFMの法人口座の開設方法はこちらをご覧ください。

海外法人の場合

自身が所有する会社が海外法人の場合、登録国によって必要書類が異なります。そのため、一度代表者がHFMに問い合わせて指示を仰ぐのが良いでしょう。HFMのサポートは日本人が対応してくれるため、丁寧かつミスのない対応をしてもらえます。

ただし、日本法人の場合に必要な書類を参考に集めておけば、書類準備の時間を短縮できるので、以下の書類で簡単に手に入れられるものがあれば用意しておくことをおすすめします。

もちろん、登録国によって必要書類は異なるため、HFMに問い合わせて必要書類を確認してから用意を始めてもいいでしょう。

HFMの法人口座の開設方法

HFMの法人口座の開設方法を写真を用いてわかりやすく解説をしますので参考にしてください。

必要書類の準備ができれば法人口座の作成は難しくありませんので安心してください。

HFMの法人口座の開設方法についてご理解いただけたでしょうか。続いてHFMの法人口座のメリットについて解説をします。多くのメリットがありますので、ぜひしっかり理解してください。

＼法人口座の開設はこちら／

HFMの法人口座の注意点

HFMの法人口座にはたくさんのメリットがありますが、注意点もあります。HFMの法人口座の主な注意点は以下の通りです。

HFMの法人口座は個人口座よりも必要書類が多い

HFMの法人口座では、個人口座よりも必要書類が多いです。

必要書類については、「HFMの法人口座を開設する際に必要な書類」を参照ください。

法人口座の作成にはかなり多くの書類が必要になりますので、計画的な準備が必要になるでしょう。ただし、法人を運営しているのであれば、簡単に取れる書類ばかりです。

自由にお金が使えない

法人口座の場合、発生した利益は個人ではなく会社のものとみなされるため、口座から自由に利益を出金することはできません。

給料といった形で、個人にお金を流すことはできますが、その場合所得税が適用されます。

最適な金額を給料に設定しないと大きく税金がかかってしまうので、注意が必要になるでしょう。

維持するために費用がかかる

法人口座を設立には、設立費用と維持費用がかかります。

まず、法人を作る際は「株式会社」「合同会社」を選択する必要があります。

株式会社と合同会社の違いは以下のとおりです。

項目	合同会社	株式会社
設立費用	11万円程度 ※出資金の額に応じて変動	22万円~24万円程度
運営・維持コスト （官報掲載費・重任登記にかかる登録免許税等）	役員の任期：なし 決算公告：不要 登録免許税等：不要	役員の任期：通常2年、最長10年 決算公告：不要 登録免許税等：必要
意思決定の速度	所有者＝経営者として、迅速に意思決定ができるために速い	株主総会を開催する必要があり、速度が遅くなりやすい

項目	合同会社	株式会社
設立費用	11万円程度 ※出資金の額に応じて変動	22万円~24万円程度
運営・維持コスト （官報掲載費・重任登記にかかる登録免許税等）	役員の任期：なし 決算公告：不要 登録免許税等：不要	役員の任期：通常2年、最長10年 決算公告：不要 登録免許税等：必要
意思決定の速度	所有者＝経営者として、迅速に意思決定ができるために速い	株主総会を開催する必要があり、速度が遅くなりやすい

株式会社を立ち上げる場合は、登録免許税や定款の認証など手続きが多いです。また、一般的に株式会社の設立には約22万円〜24万円ほどの費用がかかると言われています。

しかし、合同会社の場合には、登録免許税は不要です。設立費用も株式会社の半額ほどの11万円程度で済みます。費用を安く法人の設立をしたい場合は合同会社にしたほうが良いでしょう。

また法人の場合、赤字でも法人住民税が年間7万円ほどかかります。このように個人にはない費用が法人の場合、かかるのは注意点になります。

含み益・含み損が課税対象

法人口座で取引する場合、事業年度の末日に未決済のポジションがある場合、その時点での評価損益が課税の対象になります。

個人口座の場合は、実現者損益のみが課税対象になりますが、法人口座の場合は含み益と含み損も課税対象になるので注意してください。

税金を調整する主な方法として両建てがあります。

両建て：同一銘柄の売りポジションと買いポジションを同時にもつ取引手法のこと

両建てをすることによって損益はゼロになりますので、税金の調整をしたい場合はぜひ試してみてください。

＼法人口座の開設はこちら／

ちなみにHFMでは同一口座内の両建てのみ認められています。複数口座内での両建てや他の海外FX業者との両建てについては認められていませんので、こちらも注意しましょう。

間違って複数口座内での両建てや他の海外FX業者との両建てをしてしまうと規約違反になり、最悪の場合、口座凍結になってしまいます。

HFMの法人口座に関してよくある質問

HFMの法人口座に関してよくある質問をQ&A方式でまとめました。

＼コピートレードが強み！／

HFMで法人口座を開設しよう

HFMの法人口座は、一定の利益を継続して得られるようになったトレーダーにとって、有効な節税手段となり得ます。

法人化によって経費計上や損益通算が可能になり、税負担を抑える選択肢が広がる点が大きな魅力です。特に利益額が増えてきた方は、個人口座での課税よりも有利なケースがあるため、検討する価値があります。

制度や要件を事前に把握し、自身の取引状況に合った口座種別を選ぶことが、長期的な資産形成の一助になります。

ぜひHFMで法人口座の開設をご検討ください。

＼法人口座の開設はこちら／